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【コンサル比較】野村総研とアクセンチュア

こんにちは、代々木キャリアセンター アドバイザーの三上です。
総合系コンサルの双璧、NRI(野村総研)とアクセンチュアの違いについて考察します。
結論から申しますと、ITソリューション・クラウド・デジタル変革といった事業領域や成長戦略は重なっており、人気ではNRI、規模ならアクセンチュアです。
◆NRIは「チーム」の新規性と創造力
企業理念「未来創発」に込められた意味はきっと、未だ見ぬ世界を、我らの自由な新規性や創造力で明るく夢を描いていこう。童心すら感じさせる分かりやすいメッセージ。
「共創」という言葉もNRIを表すバリューです。「新卒からしっかり育てる」人材育成文化もあります。
金融(野村証券)を出自とする、歴史ある伝統的な系譜を歩んできている反面、とてもアグレッシブ&チャレンジグで、チームプレイを重視する社風は、体育会気質といわれるゆえんかも知れません。
野村グループや三菱UFJフィナンシャルグループ、セブン&アイホールディングスなど金融・流通はじめ、国内主要大手を顧客に持つことから、大規模案件に強いです。また、他ファームもご多聞にもれず昨今は「コンサルティング」に力を入れています。
SIer(システム屋さん)寄りではあるものの、不況に強いとされるシステムと、業績変動が影響するコンサル部門で適度にバランスが取れていることや、新しいことに挑戦する新規性、先進性、独創性は群を抜いています(おまけに超スピーディ)。
ただ、システムを作って売ってだけではダメだし、SIerの需要が減ってきていて顧客は自社でエンジニアを育成しはじめていること。
また、SIer自体が受注産業でありSE業務の代替的な仕事ですから、先方のビジネスを根っこから提案できるコンサルタントが育たないというか、そんな需要すら無いのかもという疑問ががあります(NRIに限らず)。
NRIの課題としては、海外を開拓できるか、新規事業の強い柱を確立できるかであり、コンサル業界自体が上記理由から過渡期にあり、真価が問われていると言えます。
データ
連結売上:5,012億円(2019年3月期)
従業員数: 6,297人(NRIグループ12,578人) 
業種売上:金融ITで50%、他産業IT、IT基盤サービス等
業態種別:運用50%、開発25%、コンサル20%その他
海外比率:10%前後
※POINT:業績は、DX支援コンサルやシステムコンサルが増加し、売上は過去最高で絶好調
(2019年3月31日現在)
◆アクセンチュアは「個」のIT専門家集団 
信念は、人間中心の「コーポレート・シチズンシップ(企業市民)」
テクノロジーを駆使してより多くの人々の暮らしや働き方を変え豊かな生活を実現したいという会社。個の尊重と融合、そして挑戦心や圧倒的な上昇志向(自身と組織へのコミットメント)が求められます。
「個」が強く優秀な人材の宝庫でもあり、それぞれの多様性や専門性ををまさにインクルージョン(融合)させた幅広く包括的なITソリューションを他ファームは真似できません。
新卒も増やしていますが中途採用も多く、人材育成環境はNRIが勝ります。
もともと、顧客業務アウトソーシングで伸びてきた歴史から、SIesとしてシステム開発導入、保守までの全工程を一貫して自前の正社員でグローバルかつ大規模にITサービス全般を提供できることは最大の強み。(世界51か国200都市にサービス・ソリューションを提供)。
5つの領域があり、
 ・ストラテジー
 ・コンサルティング
 ・テクノロジー ※業務系実行支援に定評あり
 ・デジタル ※全ファームの中で最強?!
 ・オペレーション
デジタルに関する知見はリードしており、DX(デジタル変革)と言えばアクセンチュアという市場の評価はとてつもなく大きいです。
ただ、総合コンサルファームと謳ってはいるものの、その領域に関しては強いとは言えません。
昨今ではNRI同様コンサルに注力しているため、時折マッキンゼーやBCGとコンペで競合することもあるものの、まだこれからという印象です。
データ
連結売上:432億USドル(2019年8月期)
従業員数:50万9000人(世界全体) ※日本:約13,000名(2019年9月1日時点)
業種売上:製造、金融、通信、公共サービス等分散
業態種別:コンサル56%、アウトソーシングが44%
連結売上:5,012億円(2019年3月期).
地域売上:北米46%、欧州34%、その他20%
※POINT:デジタル、クラウド、セキュリティ関連サービスが収益の大半を占め、こちらも過去最高益更新
ではまた!

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