企業の採用情報や募集要項で、以下の表記をみかけることはありませんか？
例）
【 新卒（ビジネス総合職）】
300,000円（月次）
※月40時間分の固定残業代を含む。
固定残業代とか時間外手当とか表記の仕方は異なりますが、いわゆる残業代です。
上記で言えば、あらかじめ残業するだろう時間をみなし（想定し）て、給与として支払うという仕組みです。
一見すると、なんの問題も無いように感じませんか？
ですが、視点をかえると
・前提として残業が発生する会社であること
・少なくとも40時間は確実に残業しそうであること
ということなのです。
このような仕組みを入れている会社では、残業が常態化しているため、その残業時間をマネジメント（＝コントロール）しやすい仕組みとして、みなし残業を導入しています。
残業は仕方ないけど、なるべく40時間以内に収めなさいよ
ということなのですが、それ以上、残業してはいけないということではありません。
法律的には41時間であれば、1時間を超えた残業については、別途残業代を支払う必要があります。
ここで質問です。
あなたが上司で、会社の経営からは40時間以内にしなさいと指示を受けているとします。（あなたは法律のプロではないので労働基準法には詳しくありません）
もし、部下が41時間残業した場合、その1時間を申請させますか？
※残業は自主的なものではなく、上司の指示でするものというのが建前です
考えようによっては、
その1時間は休憩をしていたかもしれないし、仕事の効率が悪いために発生した時間かもしれませんね。
そういう状況の中で、上司の立場からいえば
「それは40時間以内の固定残業時間分に収めてよ」
という話になりがちなんですよ。
そして、マネジメントからの圧力によって、結果として40時間に収める会社は本当に多いです。
日本は権利主張する人が少ないので、このようなマネジメントが（部下を管理できているという意味で）優秀ということになりがちです。
部下も、普段お世話になっている上司なら、
「少しぐらいのオーバーなら、仕方ないかもな」
と思い、残業申請はしません。
これが行き過ぎた結果、50時間だろうが60時間だろうが、40時間以上の残業は申請しない結果、残業が常態化していきます。
そして、社員の健康が損なわれ、ワーク・ライフ・バランスが崩れていくのです。
以上は、例ですが、残業するのが当たり前という会社は、たいがい40時間以内の残業で収まる仕事量ではなかったりします。
初任給の高さ（上記の例でいえば、30万円）ですが、それは本当に高いのか？も、よくよく考えてみるといいと思います。
なお、初任給は安くても、家賃補助を出したり、社員食堂が格安であるとか、様々な福利厚生面で実質の給料が高くなる会社も存在します。
初めて初任給をみる人は、そういうものかな？と感じるかもしれませんが、残業を前提としている会社での働き方といった部分も気にしてみるとその企業の将来像がみえてくるかもしれませんね。