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労働条件通知書について

新卒の方が内定、入社する際や、転職希望者の方が就職する際に、労働契約がいつ結ばれているかはご存知でしょうか。

 

内定の効力と成立時期は?

労働契約は、応募者(就職活動している方)が企業の求人に対して「申込み」を行い、この申込みに対して受け入れ側の雇用主(企業側)が「承諾」をしたことにより成立します。つまり内定の定義は、内定通知書や承諾書、誓約書等の書面のやりとりが無くても、口頭の段階で双方が合意すれば成立することが最高裁の判例です。力関係において使用者(企業)と労働者では企業の方が強いため、簡単に内定取り消しはできず、もし行う場合には誰が聞いても納得できるような合理的な理由が必要だとされています。

 

求人票はどこまで保証されているのか?

求人票やインターネットの求人内容はどこまで明示されていて、どこまで保証されているのでしょうか。

記載されている労働条件(賃金や残業時間数、賞与等)は、見込みや昨年実績である場合があるため原則は実際の額と異なっていても請求することはできません。しかし、大幅に下回ることが許されていませんので求人内容をよくチェックすることが大切です。

 

求人票はここをチェックしよう

・業務内容(事務なのか営業やその他業務もあるのか内容をチェック)

・休日(最低でも週休2日)

・賃金(諸手当の中で残業代が記載されている場合、〇時間分の代金なのかチェック)

 

特に、よくあるのが額面給与の中の、基本給を安く設定しているケース。

例えば、額面給与が20万(基本給10万、地域手当2万、業務手当3万、残業手当5万(30時間見込み))+賞与は基本給の2か月

となっていた場合、残業をしなかった場合は15万しかもらえないということです。そして、この残業代は固定残業代、あるいは営業手当として表示されることもあるので、残業手当や営業手当が、何時間分の残業代に相当するものなのか事前によく確認してください。そして、賞与は基本給がベースとなるから、2か月分で20万しか出ません。つまり、額面給与が高すぎても、基本給が安くおさえられてたり、各諸手当だったりするので、入社前や内定時に労働条件は必ず示してもらってください。

 

以上が採用選考後の内定時や入社前の主な確認事項です。

 

入社前ですし、あまり賃金のことや労働条件について細かく聞くと先方に煙たがれるのではないかと思うかもしれませんが、そこで遠慮してしまうと入社後にこんなはずではなかった、聞いていた給料ともらえる金額が違うなんてことが起きてしまう可能性があります。そもそも、労働条件の事前の明示は労働基準法が根拠となっており、企業側の義務でもありますので、不明点は入社前までに必ず確認してください。